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自己破産というものを行っても司法機関などから家族や親族にダイレクトに電話がかかるといった類いのことはありません。

したがって家族に露見してしまわないように自己破産の手続きが可能だとも考えられます。

しかし、現実を見ると、自己破産の手続きを申し込む時に公的な機関などから同居中の家族の給与を明らかにする紙面や預金通帳のコピー等といった証明書類の提出を要求されるようなこともありますし、債権者から近親者へ連絡がいくなどということもありますので、家族や親類に発覚してしまわないように自己破産することができるという100%の保証はまずないといえるのです。

無理に秘密にしてそれ以後に知られてしまうよりも、下手なことはしないで正直に相談をして家庭のメンバー皆が協力し合って自己破産の申告をする方が望ましいといえるでしょう。

しかし同居していない近親者の方が、自己破産の手続きを行ったのが発覚してしまうというようなことは取り敢えずのところ悩む必要はないといえます。

妻あるいは夫の賠償義務を滅するために離婚を考える早まった夫婦もいるようですがそもそも婚姻関係を結んだ間柄ということであっても法的には当人が書類上の連帯保証の名義人に身を置かない限りにおいて法律上の強制力は発生しません。

ですが書類上の連帯保証人という身分であるならばたとえ離縁することを実行しても保証人という立場上の責務は残存しているとみなされるため法律上の支払義務があるのです。

だから別れることを実行するからといって借入金の法律上の支払い義務が解消するというようなことはあり得ません。

そして往々にして消費者ローンが借りた人の家庭に督促をしてしまうような場合もありますが連帯保証人又は保証人という立場になっていないということであれば親と子あるいは兄と弟の間といった家族の負債であっても家族に民法上では支払い義務はあり得ません。

まず、債権者が支払に対する強制力を持たない親族などに対して支払の催促をすることは貸金業規制法を実施する上での政府機関の運営ガイドラインで禁じられており、支払督促のしかたにより貸金業関係の法律の支払いの請求のガイドラインにたがうことにもなり得ます。

ですから、法的な支払い義務とは無関係であるにも拘らず借入者の家庭が支払いの請求を受けてしまった場合は債権をもつ取引先に対して支払の督促を直ちに停止するよう注意する内容証明を送るのがよいでしょう。

情けをかけて、自己破産申請者当人のことがとてもかわいそうでならないからと思って借りた本人を除く家族や親類が借金を代わりに返済するような話も聞きますが、本人が幸運に他力本願になって継続的に借金のトラブルを繰り返すことがあるのです。

従って借入者本人の立場で斟酌すれば冷たいかもしれませんが借入者本人の自助努力によって貸与されたお金を返させるか自力での返済が不可能ならば破産の手続きをさせた方が債務をもつ本人今後の生活を全うするためには良いと言えるでしょう。